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インバウンド担当者なら知っておきたい訪日情報リンク一覧
■訪日インバウンド市場別情報
日本政府観光局（JNTO）より重点市場（23の国・地域）の訪日インバウンド市場別情報を公開しています。
訪日インバウンド市場別情報：https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/
【主な市場別基礎情報】
各市場とも「市場基礎データ」「市場外国旅行の動向（PDF）」などが掲載されています。「市場基礎データ」は、該当国・地域の海外旅行動向等の数値を中心とした基礎データを簡潔にまとめた資料、「市場外国旅行の動向（PDF）」は、該当国・地域の旅行嗜好や旅行者の特徴、消費動向を25ページ程度にわたって解説している資料で、対象とする市場を理解する際にぜひ一読しておきたい情報が掲載されています。
※以前提供されていた「市場動向トピックス（隔月更新）」は、2025年1-2月版をもって更新が終了しています。2025年春以降の最新動向については、後述の「日本の観光統計データ」や、各市場ページの「市場概況」、および「訪日外客統計」の報道発表資料よりリアルタイムな数値を確認する運用に移行しています。
■日本の観光統計データ
月別、年別の訪日者数、都道府県別訪問率、旅行消費額、世界各国・地域の外国人訪問者数など、インバウンドに関する各種データやランキングを閲覧・ダウンロードできます。「訪日外客数」では日本を訪れる外国人旅行者数の推移が年別、月別の他、目的別でわかります。国・地域の内訳や、指定した二国間の旅行者数を比較することも可能です。訪日外客数などはJNTOの報道発表より少し後になってからの情報掲載となっていますが、網羅的に数値を確認するのに便利なデータサイトになっています。
日本の観光統計データ：https://statistics.jnto.go.jp/
■インバウンド消費動向調査
観光庁より四半期ごとに調査結果を発表しており、訪日外国人旅行客の旅行消費額や旅行内容（目的、訪日回数、日数など）、満足度や再訪意向などが分かります。
インバウンド消費動向調査：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html
「訪日外国人の消費動向 2026年1-3月期」（2026年4月発表／最新）
「訪日外国人の消費動向 2025年年間 調査結果の概要」（2026年3月発表）
■訪日外客数
日本政府観光局（JNTO）では月次で訪日外客数を発表しており、月別・年別での訪日外客統計資料も掲載しています。だいたい毎月20日前後にJNTOの報道発表とともに情報更新されています。
訪日外客統計：https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
■旅館向けインバウンド受入ポイント集
日本政府観光局（JNTO）より「旅館向け インバウンド受入ポイント集」が発表されました。「旅館向け」と銘打っていますが、内容的には旅館に限らず、外国人旅行客を受け入れる上で気を使いたいポイントがまとめられています。
旅館向けインバウンド受入ポイント集：https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/（2025年3月）
■観光立国推進基本計画
令和8年3月27日に、2030年を見据えた新たな「観光立国推進基本計画（令和8年度〜12年度）」が閣議決定されました。これまでの「回復戦略」から、観光を日本経済を牽引する「戦略産業」として持続的に発展させるフェーズへと移行しています。
観光立国推進基本計画：https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html
■オーバーツーリズムの対策
観光客の過度な集中による混雑やマナー問題への対応策を掲載しています。地域の実情に応じた「対策パッケージ」のほか、持続可能な観光地づくりに向けた国の最新支援メニューが紹介されています。
「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」
■訪日マーケティング戦略
ターゲット市場ごとのプロモーション戦略。2026年以降は、アドベンチャーツーリズムや高付加価値旅行（ラグジュアリー層）への特化がより鮮明になっています。
訪日マーケティング戦略：https://www.jnto.go.jp/projects/overseas-promotion/marketing-strategy/
■新免税制度「リファンド方式」について
2026年11月1日より、日本の外国人向け消費税免税制度は従来の「即時免税方式」から、購入時には税込価格を支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額が返金される「リファンド方式」へ移行します。新制度の主な変更点とポイントをまとめています。
2026年11月1日の販売分から始まる新しい消費税免税制度について （リーフレット、日本語）
https://www.joho-gakushu.or.jp/ibd/pdf/data/data_065.pdf
輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
【免税店向け】 新制度（リファンド方式）に関する情報はこちら＜2026年11月1日から＞（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html
訪日客の情報を定期的にチェックし最新情報を入手しておくことで、よりよいインバウンド施策を検討することができます。訪日外国人観光客の旅行トレンドの情報収集にぜひご活用ください。
※上記情報は2026年6月時点の情報で掲載しております。
